KDPの消費税は還付請求できるのか？

　昨年の10月から海外サーバーの電子書籍にも消費税が適用されることになり、KDPのあがりがその分減ることになった。つまりこれまでの価格から消費税の分を引き、その値段をベースにして35%なり70%なり計算するという方式だ。
　ところでなんで誰もKDPの消費税の還付請求の事を話題にしないのか、不思議だったのだが、そのことをネタにしようとしたときに気付いた。
　Amazon は小売であると同時にKDPで出版社でもあるからなんか話がややこしいが、誰も話題にしないということは、左のAだということだ。君見ずや出版などと出版社を詐称できるので調子にのっていたが、所詮は Amazon に寄稿して売れた分だけの稿料をもらっているということか。右のBだったら還付請求できるのに... しかし8%は小さくない。もし Amazon から振り込まれた10月分から12月分の金が10000円なら10000x8/100 = 800円*1が還付請求できることになる。ぐぬぬ。数万円なら数千円だ。小さくない。小さくないぞ...

　ところで「仕入税額控除」なるものがあるのはご存知か。消費税を重複して取ることのないように小売業者は売上から仕入れの額を引いた分から計算して消費税を納付することになっている。その考え方を敷衍すると右のB図のようになっていないとおかしい。もっとも出版業界の商業慣行はよく知らないのでわからない。海外からの電子書籍に課税するのははじめてなのでこういう措置なのかもしれない。
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について｜パンフレット・手引き｜国税庁

　今インドにいるのでこれ以上調べる気はない。
　といいつつPDFなどみてるけど、アマゾンって国内事務所ないことになってるらしいね。

(2016/02/29 追記)
　この絵の意味を書いておく。