年末調整してくれるようなところで働いたことの方がすくなかったので、確定申告は源泉徴収の金をとりもどすために必須の作業であった。KDP の売上は源泉徴収されていないのだから、確定申告は税金を取られに行くようなもので、少額であればするまでもない。しかし去年は源泉徴収された金が一万ほどあったのでそれを取り返すべく確定申告する必要があった。
消費税というものがあるのがこれは給与所得も足して1000万以上になる人が対象になるので貧民零細には関係ない。消費税が重くて苦しいとかブログで書いてるやつはまちがいなく節税を心掛けている金持ちか自転車操業でズボラな運営をしている自営だろう。どっちにしても零細には関係ない。まぁだいたいKDP界隈でトップクラスと目される人が去年は700万と公表してる(2014年電子書籍の収支 - CHINGE)くらいだから大方のKDPの下の方にうごめいている人たちには関係のない話だろう。
さて、アルバイトか短期労働かなんらかの給与所得がある人が電子書籍を売った場合の課税対象の収入の計算は以下のようになる。
(給与収入(源泉徴収票の収入欄) - 給与控除 ) + 雑所得(電子書籍とか原稿料) -(雑所得に対する経費) - 社会保険控除 - 基礎控除
税金の計算上では電子書籍の売上がたいした額ではない場合、原稿料とかとおなじ雑所得に分類される。たいした額の場合はなんか白色申告とかになってもっと真面目に金の計算をすることになるんだろう。
No.1500 雑所得｜所得税｜国税庁
雑所得は経費を計上することができる。経費については税務署が後日その内容の証明を要求することがあるらしいので領収書類をのこしておいたほうがいいがまぁ無茶な額を書かなければよいだろう。ゼロ円で形にできる仕事なんかあるわけない。
低給与の場合(162万5000円以下)の給与控除は65万固定である。基礎控除は38万。あわせて103万は何もしなくても引ける。さらに社会保険(国保とか年金)の額はそのまま引けるので120万程度は引き算できる。要するに120万程度までの収入の人は税務署的には収入ゼロ円なので一銭もむしられず源泉徴収された金が戻ってくる。ちなみに原稿料とかの場合デフォルトで10%源泉徴収してたりするが、上記引き算をした上で195万までは所得税5%であるから、年収200万程度の零細の人は確定申告をするだけで金が戻ってくる。
ところで給与収入の場合、入ってきた時点で計算するが、電子書籍の場合は売上が発生した時点で計算する。要は1月から12月まで売れた分を計算するのであって、口座にふりこまれた時点ではない。KDPの場合二ヶ月遅れで振りこまれるのだが、外国で売れた分については振りこまれないと日本円での額がわからない。まぁたいていの場合は些細な額で無視しても事実上問題にはならないだろうし、結構な額外国から稼いでいる人でも確定申告は3月半ばまでだから大丈夫ではなかろうか。君見ずや出版もなぜか外国での売上はゼロではない。
昨年度の『君見ずや出版』の収入はたいしたことなかったので、経費で操作する必要もなく、めでたく税務署の計算上は収入ゼロ円の人と認定され、その一万円程度の源泉徴収された金はもどってくることになった。今年度はしょっぱなに川瀬巴水ボーナスがあったが、今は順調に減っているからこの調子なら来年も同じだろうな。月10万越えることもないだろうし年100万も越えられないだろう。
